薬価制度改革に「好転」の兆しなし

民間シンクタンクやＭＳＤが投じた一石

2021年8月1日号

「あの年度以来の大きな数字だ」　製薬団体幹部が嘆息する。7月7日、政府は閣議で22年度予算の概算要求に当たっての基本方針を了解した。年金・医療などの社会保障関係費は、21年度当初予算から6600億円の自然増を見込む。この数字は16年度の6700億円以来、6年ぶりに6000億円台後半の高水準となる。（図参照）　各省庁が財務省に提出する概算要求の段階（8月末）でこれを認めるが、年末の予算編成では高齢化に伴う伸びの範囲に自然増を抑制する。達成する有力な手段は、相変わらず「薬価引き下げ」という、製薬業界が憂慮すべき事態が続く。　16年度と言えば、概算要求段階で6700億円の自然増を1700億円絞り込んで、5000億円に抑えた年度だ。官邸から圧力を受け、厚生労働省が導入したのが、当時は「巨額再算定」とも称された特例拡大再算定。端的... 「あの年度以来の大きな数字だ」　製薬団体幹部が嘆息する。7月7日、政府は閣議で22年度予算の概算要求に当たっての基本方針を了解した。年金・医療などの社会保障関係費は、21年度当初予算から6600億円の自然増を見込む。この数字は16年度の6700億円以来、6年ぶりに6000億円台後半の高水準となる。（図参照）　各省庁が財務省に提出する概算要求の段階（8月末）でこれを認めるが、年末の予算編成では高齢化に伴う伸びの範囲に自然増を抑制する。達成する有力な手段は、相変わらず「薬価引き下げ」という、製薬業界が憂慮すべき事態が続く。　16年度と言えば、概算要求段階で6700億円の自然増を1700億円絞り込んで、5000億円に抑えた年度だ。官邸から圧力を受け、厚生労働省が導入したのが、当時は「巨額再算定」とも称された特例拡大再算定。端的に言

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